2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
お聞きしたいのは、なぜそういう低賃金が今まで増えてきたのかというところで、先ほど公述人は、子育てとか介護、看護などのケア労働に対して、家事労働的な仕事だから賃金が安くてもいいんだというジェンダーバイアスのかかった考え方があると御指摘いただきました。
お聞きしたいのは、なぜそういう低賃金が今まで増えてきたのかというところで、先ほど公述人は、子育てとか介護、看護などのケア労働に対して、家事労働的な仕事だから賃金が安くてもいいんだというジェンダーバイアスのかかった考え方があると御指摘いただきました。
今、政府は、蔓延して今の接触者・帰国者外来で診れなくなったら一般外来へという、そういう段階論なんですが、私は、先ほど公述人がおっしゃったように、やっぱり一定の医療機能を持っているところについては支援をすることが当然必要ですけれども、今の段階から拡大していくと、ＰＣＲの保険適用しただけではなくて、検査できるようにするということが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
先ほど公述人の方からいろいろとお話を伺いまして、今回の財源保護の規模ということでお話がございました。牛肉関税で大体一千二百十億円、小麦のマークアップで八百九十四億円、砂糖の調整金で五百億円と。これだけのいわゆる今まで関税で得られていたお金がもう得られなくなるということに加えて、また、その対策をどうしていくのかという、この両立が問題ですよというお話がございました。
ところで、先ほど公述人がおっしゃったんですが、自衛隊は違憲だとお考えになっていらっしゃるんですか。
もちろんただワーストケースばかり言っていると社会不安にもなってしまいますので、先ほど公述人の中にもいろいろな示唆するお話があったと思うんですが、この辺り、特に年金という問題を考えた場合にどの辺りを、いわゆるコミュニケーションというか、国民と一緒に考えていく経済前提の数字として見ていけばいいのか、その辺り、教えていただけないでしょうか。川出公述人、お願いします。
○小池晃君 山田公述人にお伺いしたいと思うんですが、先ほど公述人はこの今回の政府提案全体を是認されるという立場でした。同時に、財政再建的な手法には危惧を持っていると。その例として、自立支援法やあるいは後期高齢者医療制度を挙げられました。
その役割を言えば、住民の意思の反映という部分、機能としては当然あると思うんですが、先ほど公述人、この住民の意思の反映というものについて、現行制度でもやはり限界があると、改正になってもほとんどもう影響はない、要は限界があるという状態は変わらないということだと思うんですが。
それは、先ほど公述人の御意見にもそのような趣旨があったかというふうに思いますけれども、子供と相対している最前線は学校でありますので、今の教育現場の生の姿、実情、それから今回の制度改革によって、現場として行政に対してどんなことを具体的に望まれるのか、そんな点を期待も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。
しかし、先ほど公述人のお話にもありましたが、今後高齢者がふえる、そして年金、介護、医療、こうしたことの費用がどんどんとさらにふえていく、それについて、自己負担を上げるだけで対応するのか、あるいは保険料を上げるだけで対応するのか、それでできると思いますかという質問をすると、ほとんどの方は、やはり無理だろう、国庫負担、税金は必要だろう、そういう話になっていきます。
そこで、先ほど公述人の公述の中に、農業予算のことについていろいろありました。規模拡大、これについては今回百億ついています。しかし、八月の概算要求段階ではこんなものはついていませんでした。そもそも、戸別所得補償制度の中に規模拡大十アール一万五千円という支援単価で規模拡大がインプットされているので、規模拡大加算は必要ないという説明でありました。政務三役もそういう説明をしておいでになりました。
例えば法執行に当たるような職員は除かれておりますが、これは当然のことでございまして、そういう点でいうと、いわゆる幹部であっても今度の幹部職でないという扱いは適切だろうというふうに考えておりますが、さらに、じゃ今回の幹部職の中でも違いがないかというと、やはり少し違いがある部分についてはそれは配慮していかないといけないということは、今後、先ほど公述人の中からも出たことでありますが、それぞれの官職が何を求
まあそれはそれとして、先ほど公述人のお言葉の中に、新卒一括採用を克服したいというお言葉がありました。お書きになった論文の中にもそれが鮮明に出されております。
○又市征治君 先ほど公述人の中からも、あるいはこちら側、委員の中からも今の道路特定財源問題で話合いがなされていないというような話がございました。これ、せっかくここだけ傍聴の方もおいででありますから、ちょっとやっぱり事実申し上げておきたいと思うんですが。
ただ、日雇派遣、先ほど公述人おっしゃったように、携帯電話一本でどこに行かされるか分からないと、こういう働き方をせざるを得ない人が相当増えてしまった、このように思います。私は、やっぱり雇用の大原則は期間の定めのない雇用であり、直接雇用、これがやはり私たち雇用の大原則、このように思います。
要するに、重要問題についての諮問的な国民投票の意義というのは我々十分踏まえた上で、憲法の間接民主制と矛盾しないように検討して措置をしようという条項になっておりますので、これであれば先ほど公述人が言われたような懸念といいますか、心配というのはないんでありましょうか。
○公述人（森卓爾君） 私は、先ほど公述人になった経験が二回目だというふうに話をしましたけれども、やはり基本的には地方公聴会が、こうして議員の先生方が地方に行って、その地で直接国民、意見のある人から聴くというこの地方公聴会は非常に重要であるというふうに思いますし、是非、先ほど言いましたように、事前に資料を送付して、よく読んで、議員の先生方の質問、自分の意見だけではなくて、御質問にもきちっとやはり自分の
○南部公述人 まず、インターネットにつきましては、先ほど公述人の方から御意見があったと思いますけれども、メディアリテラシーといいましょうか、インターネットが、そもそもアクセス、使いこなせない方がもしいたとしたら、きょうの公述人のこの申し込みもままならないというような御指摘もあったということだと思うんですね。
一番元気な中部圏でございますから、先ほど公述人御自身がおっしゃいましたように、可児市は非常に元気だということでございました。ところが、私の地元を見てみますと、同じぐらいの人口規模なんですけれども、どうも元気がない。 実は三重県でも、北と南では随分格差があります。鈴鹿ですとか亀山ですとか四日市ですとか、これは非常に元気なんですね。
我が国の学校教育の発展に大きく貢献しているのはもう当然のことでありますが、先ほど公述人も述べられておりましたが、例えば大学では私立学校が占める割合、全体の学校数、生徒数についても約七五％ということであります。日本の教育を支えているのは私学であるということでも過言ではないんだろうと、私はそう思っております。 今回の基本法では第八条で新たに私学に関する規定が、これも設けられました。
そんな思いを私はいつも抱いているんですが、そのときに必要なことは、先ほど公述人からお話がありました、本当に抱き締めてやるぐらいの、弁護士さんとそれから問題の少年ということではなくて、一対一の人間関係の重要性を日々実践されているように私はお見受けをいたしました。
そういう中で、私どもは教育というものを、この前文の中でも「国政の中心に教育を据え、」ということをはっきりうたい、そして、先ほど公述人のお話の中にもございましたけれども、これは財政的にもしっかり担保するんだということを教育の振興に関する計画という条文を設けてはっきりとうたっているわけで、政府案にはそういった裏づけがないわけでございます。
先ほど公述人は、例えば、現在の教育委員会においても、もう少しいろいろな職種の人の、専門家の意見を取り入れた柔軟な対応が望まれるが、だがしかしそうなっていないという御懸念をお話しされましたが、そもそも、戦後しばらくの間、公選制ということがこの教育委員会でも取り上げられておりました。
それで、和田中学校は、先ほど公述人のお話にもございましたが、三分の一が就学援助を受け、二割が欠損家庭というのは、これまあ都内といいますか、全国的に見てもかなり厳しい部類の学校に属する学校だと思いますが、ある大学の教育学部の調査をされた先生のお話を伺いますと、これは日本の教育政策の最重要問題ですが、二極化しつつあるこの家庭状況あるいは経済状況が厳しい子弟の学力の底割れをどう防ぎ、そしてその学力低位者をどう
そして、先ほど公述人がおっしゃった、余りにも国際社会に緊迫感がないと。その原因は、日本に緊迫感がないと、切迫感がないという話がございましたが、我々政治家がまず切迫感を持たなければいけないのは当然でございますけれども、この日本社会が余りにも、それにしても切迫感がなさ過ぎる、これは一体何に起因しているのか。
経済成長のエンジンは企業であるということを先ほど公述人がおっしゃいました。私どももまさにそのとおりだと思います。政府ではない、企業である。しかし、日本経済の成長のエンジンは、企業は企業でも中小企業、零細企業ではないか。中小企業、零細企業について、現在どういう状況に置かれているか。